小林：専門家が一堂に会して意見を交換することですね。税理士さんや司法書士さん・不動産会社もそうですが、私達以外にも相続支援目的で一般社団法人を立ち上げてやっているグループがいくつかあるんですね。だけど私達は、同じ場所に税理士さんや弁護士さんなど、提携している相続関連の専門家の方々に集まっていただいて意見を交換し合うのです。 実は、以前は税金が問題の案件があったら私が税理士さんに持ち込んで、それで税理士さんに最適な節税案を出していただいて、それをお客様に提案するというスタイルを取っていました。その案は確かに節税面では100点なんです。だけど不動産鑑定士さんから見ると「確かに税金はゼロになるかもしれないけど、不動産の価値はそのやり方では下がりますよね」と仰るのです。相続税評価額というのは、実際にその不動産を売った時にいくらで売れるという価値とは違うんですよ。それが相続税評価額のために大きい土地を「ここで線を引きましょう」とやると税金を下げることができますが、売買の評価では買い手が少なければ需要が少ないということなので、そうなるとその不動産にはあまり価値が無くなってしまい、不動産評価額が下がります。「税金面だけを見ていていいんですか？」と不動産鑑定士さんにアドバイスをいただいたんです。税金だけ安くなればいいのか、それとも税金も安くしつつ不動産の価値もあまり下げないということであれば、必要最小限の節税にして、不動産の評価も必要以上に下げる必要もなくすことができます。