「いざという時は、土地を売ろう」と思っている方はたくさんいるものです。 しかしそもそも、その土地は本当に売れる土地でしょうか？ 土地自体に価値があることと、それをすぐに現金化できるかどうかは、
全く別の問題なのです。
【不動産売却ができなかったケース】
生前から「家以外にも土地があるから、
相続税が発生したらその土地を売ってそこから払えばいい」と言っていた父が、
亡くなった。
子供たちは一通りの相続を終え、父親の言葉通りに自宅以外の土地を売却しようとしたが、「まずは隣地との測量をしなければ、売ることはできない」ことが判明。
そこで早速測量をしようとしたが、隣地が住宅ではなかったこともあり、
所有者が誰なのかすぐには判明しなかった。
誰が所有者かわかった後も、タイミングが合わずに
なかなか本人と連絡が取れない状況が続く。
連絡が取れた後も、相手が多忙であったこともあり早急な対応はしてもらえなかった。
そうこうしているうちに時が過ぎ、
相続税の期日を迎えてしまい、延滞税を支払うことになってしまった。
土地が資産であるのは確かです。
しかしその土地がすぐに売れるかどうかはわかりませんし、
その価値もなんとなくで判断したようでは、実際のところあてになりません。
大切なのは、生前からしっかりと準備することです。
相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から、10ヶ月です。
余裕があるように思えるかもしれませんが、
お通夜やお葬式の手配、財産分与や保険の整理など、
亡くなった後にやらなくてはいけないことはたくさんあります。
全てが終わった後にいざ土地の売却をしようとしても、
今回のケースのようにスムーズにいかない可能性は小さくありません。
また、隣地の所有者と良好な関係でない場合、
測量に必要な「境界確定への立ち合い（確認書への署名捺印）」に
協力してもらえないことも考えられます。
土地をそのまま相続させるのではなく、
売却して現金化させようと考えているのであれば、
こうしたケースが発生するリスクを頭に入れておく必要があります。
